BUSINESS

売上・利益の向上に貢献できる支援を実現

各企業の優先度の高い課題に合わせ、それぞれの業種・カテゴリーのプロフェッショナルをプロジェクトベースで派遣（契約上は「業務委託契約」です）。企業の売上・利益の向上に貢献します。
充分な議論の上で支援企業の課題を選定し、その課題に対して高い解決能力を持つパートナーを人選してプロジェクトを設定しますので、目的達成の成功率が高くなります。

製造業でもサービス業でも、ビジネスの上流（試作、開発）から下流（営業）まで、多岐にわたる課題を高いレベルで解決するパートナーが弊社には存在しています。

主客一体について

「主客一体」とは、茶道の精神を表す言葉です。主人と客人が一緒になりその場の空間を創り出していく、という意味があります。主人が一方的にもてなすのではなく、また、客人がただもてなしを受け入れるのではなく、お互いが共感し、同じ視点で茶道と向き合うことが大切とされています。

この精神は当社の考え方に近いものがあります。支援を行う側と受ける側が同じゴールを目指し、ひとつのチームとなり、新しいもの（真の課題解決）を生み出していく姿勢は、まさに「主客一体」といえます。

弊社のパートナーは、各業界の「中小・ベンチャー企業支援」で、抜群な実績を誇っているトップクラスの方々にご登録頂いております。
それぞれの領域に精通しており、これまでの経験やノウハウに裏付けされた質の高いサービスをリーズナブルに提供致します。

事例

製造業の技術支援

　大手電機メーカー出身の技術アドバイザーは、今まで当社のクライアント様だけでも30社を超える企業の技術課題を解決して参りました。なぜ、多様な技術課題を解決できるかと言いますと、1人の天才開発者の元に、10人ほどの専門技術者が付いているからです。
天才開発者の指示により、個別の専門技術者が開発に力を注ぐ。
チームだからできる業となります。

購買コストダウンの支援

　業界世界一のエレクトロニクスメーカーのグローバル購買の責任者を経た経験から、日本企業の購買の感覚とは異なるアプローチでコストダウンを図ります。
サプライヤーと手を取りながらコストダウンを実現するという、双方メリットのある戦略が組めることが強みと思っています。
製造業だけでなく、商社や建設業など、仕入れのある企業であれば業種・業界を問わずに大きな結果を残しています。

Webマーケティングの支援（集客・採用）

　コロナ禍において、店舗販売からネット販売に移行している企業が増えています。しかし、Webマーケットにおける競争は激しく、簡単には結果は出せません。
そこで、弊社のパートナーがユーザーに響くコンテンツを作り、閲覧者数の向上だけでなく、コンバージョン率の高いWebサイトを構築する支援を行っています。
　「集客」では前年の10倍の売上を実現した事例があり、「採用」では人材紹介会社に頼り切っていた会社が、自社サイトからの応募で採用を完結できた事例も出ています。

営業支援

　「営業」と一言で言っても、「戦略策定」「受注率向上」「アポ獲得」など、課題は細分化されます。当社は企業の業種や課題によって、紹介するアドバイザーも
変えていきます。
受注率向上では前年比2.8倍の成果を出した事例がありますし、アポ獲得では年間で106社のアポを提供した事例があります。

新規事業立案、実行支援

　社会ニーズの変化は年々激しくなり、「今の事業体のままで、売上が何年維持できるか？」と不安を抱える経営者が少なくありません。
　新規事業の立案、市場調査、販売戦略立案、販売実務まで、ビジネスの上流から下流まで、ほとんどの課題において支援が可能です。

ITシステム開発支援

　企業がITシステムを導入する場合、一般的にはシステムベンダーに発注します。しかし、企業側はITの知識がない、システムベンダー側はビジネスの知識がないことで、企業の意図したシステムが完成しないことが多くあります。
　システム構築にはまず「要件定義」が必要で、それを企業内部で高いレベルで完成させれば、システム開発料を低減でき、自社の意に沿うシステムが完成しやすくなります。　
「要件定義」のスキルがあり、「ITの知識」もあるアドバイザーが入ることで、『コストダウン』と『質の高いシステムづくり』の双方がクリアできます。

その他

　「製造現場の生産性向上・品質改善・不良率改善」、「組織マネジメントの向上」、「後継者育成」など、多岐に渡る課題を解決して参りました。

企業が現状の課題を解決して売上や利益を向上させるためには、優先度の高い課題を抽出して、その解決に注力する必要があります。今まで1,000社を超える経営者のヒアリングを行ってきましたが、相手の経営者が語る課題が、必ずしも優先度の高い課題であるとは限りません。

御用聞きにはならず、まず議論する。
相手先企業と同じ業界の事例、同じ課題の事例を掘り下げ、「真の課題」を見つけ出すことに何より注力しますし、それを得意としております。

事例

営業マンへの悩みから現場改善へ

商談相手の経営者から、「自社の売上が上がらないのは、営業マンのスキルが低い」と言われたことがあります。それに対して私は、「営業マンのスキルが業界平均であれば、貴社の商品は売れるのか？同業他社より高品質で同価格なのか？または、同品質だが低価格なのか？」と問いました。
すると、相手経営者は「実は、同業他社と同品質ながら少し高い」と返事が返ってきました。
そこで、弊社から「まずは、品質を下げずに価格を下げることから着手しましょう。そのためには製造現場の生産性向上から取組むべきか？仕入れコストの低減から取組むべきか？」と問いました。

その後、「製造現場の改善課題が最も多そう」という結果になり、現場改善のアドバイザーを入れることになりました。
活動開始から半年程度で製造コストが下がり、販売価格に転嫁することができ、営業マンのスキルが変わらなくても販売力を向上させることができました。

新製品の開発から現場改善へ

商談相手の経営者から「長年新製品を開発していないので、自社製品の開発に着手したい。」と相談を受けたことがあります。
それに対して私は「新製品を開発するとなると、それなりの時間とコストが掛かる。まずは、開発時間の確保ができるのか？」と問いました。すると、先方社長からは「製造現場は目一杯で、時間確保は難しそう。」という答えが返ってきました。
私から「それでも開発を進めたいのであれば、既存の製品の生産性を向上させて、新製品を開発する時間を創出する必要がある。まずは、現場改善から始めましょう。」と提案しました。

まず、初月で不良率の大幅改善を図り、月額で300万円の不良を改善し、半年後には今までの85％程度の時間で生産ができるようになり、15％の時間を開発に充てることができるようになりました。
そして、1年半後には新製品を開発し、既存顧客のニーズに応えることができ、売上につながりました。

主に以下のような課題に対して支援を行っております。

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企業に適切な人材を派遣する

弊社では、外国人と、日本人シニアの人材紹介事業を行っております。

外国人材について

高度人材、特定技能、技能実習生（弊社代表が監理団体の理事を兼務しております）の紹介が可能です。

高度人材

日本に在留する留学生（新卒採用）、または在職中（中途採用）の人材を、国籍を問わずご紹介が可能です。

特定技能

登録支援機関として、フィリピン・ベトナム人の受入れ、および勤務後の支援が可能です。

技能実習

弊社代表が監理団体の理事を兼務しており、技能実習生のご案内が可能です。

　なお、弊社が最も得意とするフィリピンについては、現地の最大手の送出機関「マグサイサイ」と提携しております。
マグサイサイは世界各国に年間約4万人のフィリピン人材を送り出しており、充実した研修体制を構築しております。

マグサイサイと弊社は会社規模は大きく異なりますが、日本市場については当社の意見にも耳を傾けてもらいながら、信頼関係を持ってビジネスに取り組んでおります。

日本では少子高齢化が進み、2000年以降、15-64才人口が減少しています。弊社では多様な業界の企業経営者と接する機会がありますが、採用に困って
いない業界や企業はほぼないと言っても過言ではないと感じています。

働き盛りの日本人が採用できない以上、日本政府も示しているように「シニア、女性、外国人」の活用が必須となってきます。当社では上記のうち、シニアと外国人の紹介が可能です。

「仕事はあるが、従業員がいないので受注できない。」こんな声を聞くことも少なくなく、これはその企業、そして社会の損失です。
弊社では必要な人員、人材の採用のご支援をして、企業の経済活動を活性化させることをお手伝いしたいと思っております。

ただ、特に外国人においては、採用後のマネジメントが重要になります。
日本人とは異なるマインドや目的を持つ外国人材に活躍してもらうために、企業側のマインドも変えて頂く必要が出るケースもあります。

求人企業側に対して、どんな目的で、どんな人材を求めているのか？また、企業のマネジメント体制は？このあたりを丁寧にヒアリングをして確認しながら、安易な人材紹介だけを行うことのないよう注意を払っています。

また、特に特定技能や技能実習生の場合は、採用後の支援について長年の経験を元にバランス感覚を持ち、雇用主、従業員側のどちらかに肩入れすることなく、
トラブルが長引かないような対応を意識して活動しております。

高度人材とは、自然科学、社会科学、医学、工学、経営・管理などの分野で高度な知識や技術をもつ外国人材の総称です。

内閣府による定義では、高度外国人材とは、「国内の資本・労働とは補完関係にあり、代替することが出来ない良質な人材」であり、「我が国の産業にイノベーションをもたらすとともに、日本人との切磋琢磨を通じて専門的・技術的な労働市場の発展を促し、我が国労働市場の効率性を高めることが期待される人材」とされています。

「特定技能」は、日本での就労を目的とする外国人向けに、2019年4月に新設された在留資格です。

深刻な人手不足の状況に対応するため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れる制度として創設されました。特定技能を取得した外国人（以下、特定技能外国人）は、14の特定産業分野で働くことができます。

外国人技能実習制度は、1960年代後半頃から海外の現地法人などの社員教育として行われていた研修制度が評価され、これを原型として1993年に制度化されたものです。

技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。基礎的な技能等を効果的・効率的に修得等する期間の技能実習1号及び2号の3年間に加え、応用段階の実習としての技能実習3号の2年間を合わせると最長で5年間の実習が可能です。

Magsaysay Global Services, Inc.は、1992年に設立されたフィリピンを代表する大手送出し機関のひとつです。
フィリピン労働雇用省（DOLE）の傘下にあるフィリピン海外雇用庁（POEA）によって認可されており、中東、アジア、米国、カナダ、とヨーロッパへ人材を送り出しています。

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フィリピン政府（TESDA）認可の
日本語トレーニングセンター

マニラの空港から車で30分ほどの場所（カビテ州バコール）で、日本語トレーニングセンターを運営しております。
この学校は弊社代表が2004年に出資した学校で、弊社を起業する礎となりました。

学校設立以来、300名ほどの卒業生を来日させることができました。来日後は一部上場のIT企業に就職したり、介護福祉士を取得して介護事業所で活躍している卒業生もいます。

2004年の出資以降、300名の卒業生を来日させることができました。
結果、「あの学校に行くと日本に行ける」と、地元で有名な日本語学校になることができました。

日本で活躍を続ける卒業生もいれば、学校に戻って日本語教師として活躍してくれる卒業生もいます。
日本語が堪能なフィリピン人が日本語教師となることで、レベルの高い日本語教育を提供しております。

1999年10月21日に、ある日本人が「Japan School of Advance Technology（JSAT）」を設立しました。フィリピンのTESDA（日本の文部科学省の
ような公的機関）の認可を得た学校です。その後、2004年に弊社代表が出資して、学校規模が拡大しました。

このJSATでは、リーズナブルな価格での質の高い日本語教育を行っております。

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OEC取得まで全ての手続きに対応

MWO（旧 POLO）申請は、OEC（Overseas Employment Certificate）を取得するための必須手続きです。

フィリピン人が海外で就労するためには、OECと呼ばれる「海外就労許可証」が必要です。OECを取得していないと、就労を目的としてフィリピンから出国することが出来ません。
また、OECの取得申請を行わずに、出入国在留管理庁への在留資格変更申請のみを行って就労した場合、日本の法律には抵触をしませんが、フィリピンの制度には抵触します。

そのため、日本での就労が許可されている在留資格を正規に取得していたとしても、OECを取得していないフィリピン人が、みなし再入国許可申請の手続きを経て帰国した場合、OECを所持していないことを理由に、フィリピンから日本へ戻ってくることができなくなります。フィリピン人を雇用するためには、OECの取得申請は必須の手続きといえます。

弊社ではMWO（旧 POLO）申請からOEC取得までの全ての手続きをサポート。複雑な手続きや申請はお任せください。

関連サイト

MWO（旧 POLO）申請に関連する内容を記載しております。詳細はこちらをご覧ください。

Propo99

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受講者にとって有益な情報を発信

これまでの経験を活かし、外国人材の活用方法や、営業マン育成に関するセミナーを開催しています。

セミナー例

外国人材の活用に関するセミナー

主に以下の点についてお話をしております。

• 日本政府の外国人労働者の受入れ方針、またそれに伴う法制度。高度人材・技能実習・特定技能の受入れ方針やルールの違い。
• 外国人材を受け入れる際の、日本企業に必要な準備や心構え。（受け入れ企業の不安や懸念の解消）
• 外国人材を受けた際に起こりやすいトラブルと、その解決方法。（受入れ後のトラブルの回避）

日本企業が外国人材を受け入れる際に押さえておくべきポイントを、実体験を元にお伝えしています。

【一例】
外国人材の活用の基礎講座 〜高度人材・技能実習に焦点を当てて〜
共同開催：株式会社商船三井、澤山グループ
後援：ジェトロ長崎、長崎商工会議所
技術後援：株式会社長崎再興

営業マン育成のためのセミナー

当社代表の約30年間の法人営業の実績と経験を元に、営業マンの成約率向上向上のためのノウハウを提供しています。ある企業では、1年間の支援で新規の成約率向上を2.8倍に押し上げた実績があります。

当社も日頃からの営業を受けることがありますが、大半の営業マンはこちらのニーズに関わらず、自社の製品やサービスをただ説明したり、売り込んだりするだけです。
それでは、顕在顧客を成約させることはできても、潜在顧客を顧客化させることは難しいです。当セミナーでは、潜在顧客を顕在化させるためのスキルやマインドをお伝えします。具体例としては商談のプロセスを細分化して、各プロセスの目的・意義、必要な準備を細かくお伝えします。

さらに、誰でも簡単に身に付けられる心理学テクニックも同時にご案内します。今までの商談とは全く異なるアプローチで、商談からの提案率を劇的に向上させ、結果、成約率を向上させます。

【一例】
ソリューション営業育成セミナー
開催：株式会社LYST、株式会社シードバートナー

セミナー動画はこちら

外国人材の活用に関するセミナーの多くは、技能実習・特定技能などの制度やルールの説明。また、自社が受入れを支援している国の国民性の紹介など、誰が話しても大差のない内容に終始していることが多々見受けられます。さらに、自社が取り扱っていない国の国民性を悪く言うことも散見されます。

しかし、セミナーに申し込む受講者の方は、外国人材を受け入れる際の不安や懸念をどう解消するか？外国人材を受け入れた会社の実態がどうなのか？といった、現場のリアルな情報を求めているはずです。

当社のセミナーでは、10年を超える経験を元に、現場のリアルな情報をお伝えしています。例えば、過去の失敗事例を紹介する際には、その原因を紐解き、同じ失敗をしないための対策をご案内します。

人は想定外のことが起こることが不安であり、想定内のことであれば不安は大幅に軽減します。
当社としてはたくさんの外国人受入れ事例をご紹介することで、想定外をできるだけ減らし、これから外国人材を受け入れる企業の不安を払拭できればと思っております。

営業マン育成のためのセミナーで紹介している内容は、30年以上経験して培ってきたことを理論化、言語化したノウハウを、余すことなくお伝えしています。

一気に能力を底上げするというよりも、徐々にステップアップしていくような内容となっております。実体験の中でトライアンドエラーしてきたものを可視化しているため、より実践的な能力を身につけていただけます。

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